1.はじめに

安倍内閣は、2016年にニッポン一億総活躍プランを閣議決定しました。　　　　　　　

 

このプランの一項目として「働き方改革」があり、この実現には“健康経営”の実践がカギを握っています。

つきましては、中小企業部門の健康経営優良法人認定については、東京は他道府県より先行し2016年末から新設されましたので紹介させて頂きます。
２．働き方改革には健康経営もご一緒に！

2-3.認定を目指す取り組みについて

東京都の場合は、前段として「健康企業宣言」から入ります。その宣言とは健康優良企業を目指して企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し一定の成果を上げた場合に「健康優良企業（金の認定・銀の認定）」として認定する東京都の独自の制度で、都内の健保組合へ加入企業が参加可能です。
　さて、国の健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。　　　　　　　　　　　　

 

そこでは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関等から「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。　

 

この健康企業宣言の取組みを協会けんぽ等の医療保険者がサポートしてくれて、認定された後は企業イメージの向上や求人などで健康優良企業としてアピールすることも可能です。

 

　国・経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」と東京都における「健康企業宣言（健康優良企業認定制度）］は国と東京都が、それぞれ別個に実施する認定制度ではありますが、中小企業における健康経営・健康づくりの取組みを促進し、その取組みを支援するという目的は同じです。

 

　健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門においては、東京都は、健康企業宣言ＳＴＥＰ１「健康優良企業」の銀の認定を受けていることが必要となります。

 

　経済産業省・日本健康会議が関与する「健康経営優良法人」に申請するためにも、健康企業宣言ＳＴＥＰ１で自社の取組み状況を把握し、80点以上に到達したら［実施結果レポート］の提出をお願いする仕組みです。

 

　さて、前述のＳＴＥＰ１ で「健康優良企業・銀の認定」を受けたら、健康企業宣言東京推進協議会で認定を行う健康企業宣言ＳＴＥＰ２「健康優良企業・金の認定」を目指しましょう。

　尚、以上の認定のプロセス等申請方法については左図の通りですが、仔細は割愛します。
３．健康経営推進における補助金支援策・特典等：

さて自治体による表彰制度や、地銀信金等民間企業による低利融資等企業による従業員の健康増進に係る取組に対しインセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加中です。経産省では、こうした取組みの一層の拡大を図るとしてます。（経産省資料より）。

 

尚、健康経営への更なる詳細等は、経産省や全国健康保険協会東京支部のＨＰ等でも検索できます。

 

取り急ぎご紹介させて頂きます。宜しく。